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戦前期朝鮮半島における邦人酒造業の地域的展開と特質

朝鮮半島における邦人酒造業の特質
 朝鮮半島における清酒業経営の実態を伝える資料は必ずしも多いとは言えないが、残された資料とヒアリングによって得られたことを中心にその概要を示せば以下のとおりである(6)。
 経営者(創業者)の出身地・出自についてみると、出身地は福岡、広島、鹿児島県など西日本が多くなっている。これらの人々は朝鮮入りの当初から酒造業を創業した業者というより、各種商品の販売業から後に酒造業に参入した者、農場経営・森林経営から多角化した場合が多い。内地での酒造経験者、内地酒造業者の進出も若干見られるがその数は少ない。一方、灘など内地の産地資本の進出は昭和に入り見られるようになる。年間生産量一〇〇〇石程度以上の代表的な企業の事例をみよう(図表7)。まず、A社は、鉄道技師として朝鮮における鉄道建設に従事した久慈千治が明治三九年に京城で創業した。次にB社は広島県竹原の出身であり、現在も清酒生産を続けている竹鶴酒造モフ親戚筋にあたる竹鶴輝二によって釜山に創業された。C社は山口県熊毛郡で清酒業を行っていた原田亀吉によって釜山で朝鮮工場として創業された。またD社は昭和四年に灘産地の山邑酒造が馬山に創業した。E社は大正二年米穀商であった若林誠助が大丘において創業した。F社は大正七年当地の農場主で精米・製粉及び製菓業者であった斉藤某が平壌で創業した。年間生産量が一万石を越え、戦前期最大の酒造業者である。同氏は長らく朝鮮酒造業界の重鎮であった。A社は邦人エリートが創業した例であり、B社は内地業者と関連のある業者、C・D社は内地業者の進出例、E、F社は朝鮮入り商人、農場主の多角化の例である。いずれも戦前期朝鮮における清酒業参入者の典型であるということができよう。
 以上のような多様な酒造資本の形成は、朝鮮半島における酒造業が独自の発展をしてきたことを示しているように思われる。そこで次に内地との酒造業との異同を「酒造体制」から整理しよう。「酒造体制」とは、わが国近代における酒造業の「酒造業者、酒造組合、行政(政府:税務当局)による三位一体的生産体制」のことであるが、朝鮮においても直接的に導入された。併合直後から朝鮮全域での酒造業調査、技術研究施設の設置、酒造業組合の設立等の政策が積極的に施行されたのである。しかしこれらの政策の基調は、朝鮮酒の税率を日本酒より高位におき、朝鮮市場を朝鮮酒から日本酒へ転換させることで、経済のみならず飲酒慣行をとおして「日本化」を進めることにあった。そのため、朝鮮の酒造業は優遇された。戦前期、内地酒造業再編が生産の集中から統制へ向かう中で、比較的自由な生産が継続し、税制上も移入酒に対して優遇措置が講じられていた。限定的ながらも比較的自律的な酒造地域が形成されつつあったのである。その中でF社のような内地産地資本に比肩する企業の成長をみたのである。F社の成長は、農場主として米生産から精米過程を自前化する事によって低価な清酒原料を確保できたからであり、この点内地での地主酒造業の生産形態に近いものとも考えられる。同時に、F社を典型とする農業地主の産業化は、民族地主の酒造業参入を刺激したことが考えられる。朝鮮半島における邦人酒造業の展開は、酒造業を朝鮮近代化の推進部門として定置し、地主及び商人を中心とした民族資本の産業投資を刺激し、かつ民族酒造業の発達を促したと考えられる。
 朝鮮半島における邦人酒造業の展開とその特質について考察すると以下の点が指摘できる。(1)昭和初期には邦人酒造業は朝鮮の産業化の一部門に成長していた。(2)昭和初期は、内地酒造業にとって海外(植民地)市場への進出が図られていた時期であったが、朝鮮半島への直接的な進出は少なく、この点で朝鮮半島は、独自の酒造業地域を形成していた。この時点で内地酒造業にとって、朝鮮半島は市場としても排他独占的な原料供給地ではなかった。内地酒造業と邦人酒造業の関係は、大陸市場をめぐる競争産地に成長していたと考えてもよい(7)。そしてこのことが、朝鮮半島への内地酒造業の本格的な進出を阻んだ要因の一つであると考えられる。朝鮮半島においては、邦人による米流通支配が産業化への途を開き(8)、かつ土地制度の施行による広範な地主層の出現が農村部における酒造業を拡大させた。同時にその中から他産業部門への展開の途が開かれた可能性も看過することができないのである。


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